法令・諸規則
証券外務員「法令・諸規則」の問題
金融商品取引業の分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1投資助言・代理業を営むためには、必ず第一種金融商品取引業の登録を受けなければならないとされている。
2有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理を行う業務は、第一種金融商品取引業に当たる。
3第二種金融商品取引業は、上場株式の自己売買を専門に担う業務を指している。
4投資運用業は、他者の資産を預かって運用するが登録は不要とされている。
5金融商品取引業は、業務内容にかかわらずすべて同一の区分に分類される。
正解
2．有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理を行う業務は、第一種金融商品取引業に当たる。
流動性の高い有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、引受け等を行う業務は第一種金融商品取引業に分類される。以上より、この記述が正しい。
?選択肢ごとの解説
1 ×投資助言・代理業は独立した区分で、第一種の登録を要するものではない。
2 ○流動性の高い有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、引受け等を行う業務は第一種金融商品取引業に分類される。以上より、この記述が正しい。
3 ×第二種金融商品取引業は主に流動性の低いみなし有価証券の販売等で、上場株の自己売買専門ではない。
4 ×投資運用業も登録が必要で、登録不要ということはない。
5 ×金融商品取引業は第一種・第二種・投資助言代理業・投資運用業の4区分に分かれる。
法令・諸規則の他の問題
金融商品取引業者は、顧客の知識・経験・財産の状況等に照らして不適当な勧誘を行ってはならない。金融商品取引業者は、顧客に生じた損失を補塡することが、一定の場合には認められている。上場会社の重要事実を職務上知った会社関係者が、その公表前に当該会社の株式を売買することは、原則として認められている。金融商品取引業の行為規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。金融商品取引業者が行う広告等には、手数料やリスク等について顧客の判断に影響を及ぼす事項を表示しなければならない。金融商品取引業者は、顧客の本人確認を行わず、仮名で有価証券の取引を行うことができる。金融商品取引業者は、顧客に対して、あらかじめその同意を得ずに、その計算で有価証券の売買等を行ってはならない。金融商品取引業者の広告等の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 証券外務員 過去問 · gaimuin-1-1-0006