証券外務員
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用語集
用語集
証券外務員 の重要用語
試験で問われる60の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
インサイダー取引規制
1語
会社関係者が未公表の重要事実を知って売買することを禁止する規制。
→
重要事実の公表前売買は禁止。
フロントランニング
1語
顧客の注文を執行する前に、自己の計算で同一銘柄を有利に売買する行為。
→
顧客の注文情報を利用した抜け駆けとして禁止される。
仮名取引の受託禁止
1語
顧客が本人以外の名義を用いて行う取引（仮名取引）は、受託してはならない。
→
借名取引も同様に禁止される。
仮装売買・馴合売買
1語
取引が活発と誤解させるため、権利移転を目的としない売買や通謀した売買を行うこと。
→
相場操縦行為として金商法で禁止される。
分別管理
1語
金融商品取引業者が、顧客の資産を自己の資産と分けて管理する義務。
→
顧客資産保護のため。違反には罰則がある。
取引開始基準
1語
信用取引など一定の取引を初めて行う顧客について、各社が定める適合性確認の基準。
→
協会規則により制定が義務付けられている。
名義貸しの禁止
1語
自己の名義を他人に貸して取引させることの禁止。
→
他人に名義を使わせない。
外務員制度
1語
登録を受けた外務員のみが、所属業者に代わって有価証券の売買等の勧誘を行える。
→
外務員の行為は所属業者に効果が帰属する。
契約締結前交付書面
1語
金融商品取引契約の締結前に、リスクや手数料等を記載して顧客へ交付する書面。
→
顧客の判断材料を事前に提供するための金商法上の義務。
委託保証金
1語
信用取引を行う際に担保として差し入れる保証金。約定代金に対する所定の率と最低金額の双方を満たす必要がある。
→
代用有価証券で差し入れる場合は時価に掛目を乗じて評価。
広告等の規制
1語
利益見込みなどの誇大広告は禁止。広告等は審査担当者による審査が必要。
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リスク情報の表示など金商法・協会規則の規制がある。
損失補填の禁止
1語
顧客の損失を事後に補填したり、補填を約束して勧誘することの禁止。
→
損失の穴埋め約束は不可。
断定的判断の提供の禁止
1語
「必ず値上がりする」等、不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘することの禁止。
→
将来の利益を断定してはいけない。
追証（おいしょう）
1語
委託保証金維持率が一定水準を下回ったとき、追加で差し入れる保証金。
→
維持率割れ＝追証発生。
適合性の原則
1語
顧客の知識・経験・財産・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという原則。
→
顧客に合った商品だけを勧める。
顧客カード
1語
顧客の投資目的・資産の状況・投資経験などを記載し、適合性の判断に用いる。
→
協会規則により整備が義務付けられている。
高齢顧客への勧誘
1語
協会規則により、高齢顧客への勧誘による販売には社内規則の整備と慎重な対応が必要。
→
役席者の事前承認など各社でルール化する。
ETF
1語
証券取引所に上場され、株式と同様に売買できる投資信託。指数連動型が代表的。
→
指値・成行注文や信用取引もできる。
MRF
1語
証券総合口座で自動運用される、安全性の高い公社債投資信託。
→
毎日決算を行い、月末に分配金を再投資する。
信用取引
1語
証券会社から資金や株券を借りて行う取引。手元資金以上の取引（レバレッジ）が可能。
→
反対売買のほか現引き・現渡しで決済できる。
信用取引の決済方法
1語
反対売買による差金決済と、現物の受渡しによる決済（現引き・現渡し）。
→
買い建ての現引きは資金を払って株を受け取る。
個人向け国債
1語
変動10年・固定5年・固定3年。いずれも1万円から購入でき、金利に0.05%の下限がある。
→
発行後1年経過すれば中途換金できる。
債券の利回り
1語
債券価格が下がると利回りは上がり、価格が上がると利回りは下がる（逆の関係）。
→
最終利回り＝（クーポン＋償還差損益÷年数）÷購入価格。
公社債投資信託
1語
株式を一切組み入れず、国債などの公社債等で運用する投資信託。
→
MRFが代表例。株式投資信託と区別される。
利付債と割引債
1語
利付債は定期的に利子が付く債券。割引債は利子がなく、額面より安く発行される。
→
割引債は額面と発行価格の差が実質的な利子。
制限値幅
1語
1日の株価の変動幅を基準値段から一定範囲に制限する制度。
→
上限到達がストップ高、下限到達がストップ安。
募集と売出し
1語
募集は新たに発行される有価証券の取得勧誘、売出しは既発行の有価証券の売付け勧誘。
→
いずれも多数の者（50名以上）への勧誘が要件。
単元株
1語
株式の売買単位。1単元未満（単元未満株）は議決権がない等の制約がある。
→
上場株式は原則100株が1単元。
基準価額
1語
投資信託の1口（1万口）あたりの時価。純資産総額÷受益権口数で計算される。
→
毎営業日1回算出・公表される。
成行注文と指値注文
1語
成行は値段を指定しない注文、指値は値段を指定する注文。成行が優先して執行される。
→
指値の買いは指定値段以下、売りは指定値段以上で執行。
投資信託
1語
多数の投資家から集めた資金を運用の専門家が分散投資し、成果を分配する商品。
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基準価額で取引。販売・信託報酬等のコストがある。
時価総額
1語
株価×発行済株式数。企業の市場での評価額を表す。
→
市場全体の時価総額は市場規模の指標になる。
普通取引の受渡し
1語
株式の普通取引は、約定日から起算して所定の営業日後に受け渡し（決済）される。
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約定日と受渡日は別。
株式累積投資（るいとう）
1語
毎月一定額で同一銘柄を買い付ける方法。ドル・コスト平均法で平均取得単価を平準化。
→
定額購入＝高い時は少なく安い時は多く買う。
権利落ち
1語
配当や株式分割などの権利が得られなくなった日以降、その分株価が下がる現象。
→
権利付き最終日の翌営業日が権利落ち日。
気配値・指値注文
1語
売買価格を指定する注文。指定価格より有利な条件でのみ約定する。成行は価格を指定しない注文。
→
指値は価格優先、成行は約定優先。
目論見書
1語
有価証券の募集・売出しの際に、投資判断に必要な情報を投資家へ提供する開示書類。
→
投資信託の取得時は交付目論見書をあらかじめ交付。
経過利子
1語
債券売買で、直前の利払日翌日から受渡日までの日数分の利子を買い手が売り手に支払う。
→
利払日に買い手が全額受け取るための調整。
転換社債型新株予約権付社債
1語
あらかじめ定めた転換価額で株式に転換できる社債。株価上昇時は転換益を狙える。
→
転換しなければ社債のまま利子・償還を受け取れる。
GDP（国内総生産）
1語
一定期間に国内で生み出された付加価値の合計。景気の規模を表す代表的指標。
→
実質GDPは物価変動を除いた値。
PERとPBR
1語
PERは株価÷1株当たり純利益、PBRは株価÷1株当たり純資産。株価の割安・割高を測る。
→
いずれも低いほど割安とされる。
ROE（自己資本利益率）
1語
当期純利益を自己資本で割った指標。株主資本をどれだけ効率的に使ったかを示す。
→
ROE＝当期純利益÷自己資本×100。
インカムゲインとキャピタルゲイン
1語
インカムゲインは利子・配当などの収入、キャピタルゲインは値上がりによる売却益。
→
株式なら配当がインカム、売却益がキャピタル。
マネーストック
1語
金融機関以外の企業・個人・地方公共団体などが保有する通貨の総量。
→
日本銀行が毎月公表する。M2やM3などの指標がある。
公開市場操作
1語
日本銀行が国債などを売買して、市場の資金量を調節する金融政策。
→
買いオペで資金供給（緩和）、売りオペで資金吸収（引締め）。
円高と円安
1語
円安。円の価値が下がると輸出品の価格競争力が高まり、輸出企業の収益に有利。
→
円高は輸入企業や海外旅行に有利。
名目GDPと実質GDP
1語
名目はその時々の価格で計算したGDP。実質は物価変動の影響を除いたGDP。
→
経済成長率は通常、実質GDPの伸び率を指す。
営業利益と経常利益
1語
営業利益は本業のもうけ。経常利益はそれに受取利息など営業外損益を加減したもの。
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売上総利益→営業利益→経常利益→当期純利益の順。
建設国債と特例国債
1語
建設国債は公共事業費に充てる国債、特例国債（赤字国債）は経常経費の不足を補う国債。
→
特例国債は特例法に基づいて発行される。
当座比率
1語
当座資産÷流動負債×100。棚卸資産を除いた、より厳しめの短期支払能力の指標。
→
100%以上が望ましいとされる。
日経平均とTOPIX
1語
日経平均は225銘柄の株価平均、TOPIXは東証の時価総額加重指数。
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日経平均は株価の高い銘柄（値がさ株）の影響が大きい。
日銀短観
1語
日本銀行が企業経営者に業況などを尋ねる調査。業況判断DIが注目される。
→
正式名称は全国企業短期経済観測調査。年4回公表。
景気動向指数
1語
景気の動きを示す指数。先行・一致・遅行の3系列で構成される。
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有効求人倍率（除学卒）は一致系列。
有効求人倍率
1語
求職者1人あたり何件の求人があるかを示す雇用指標。
→
1倍超は人手不足、1倍未満は職不足を意味する。
株主総会の決議
1語
普通決議は出席議決権の過半数。定款変更などの特別決議は3分の2以上の賛成が必要。
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取締役の選任は普通決議、合併の承認は特別決議。
株式譲渡益の課税
1語
上場株式の譲渡益は申告分離課税が原則（他の所得と分けて一定税率で課税）。
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特定口座（源泉徴収あり）なら原則申告不要。
流動比率
1語
流動資産÷流動負債×100。企業の短期的な支払能力を測る。
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200%以上が望ましいとされる。
消費者物価指数
1語
消費者が購入する商品・サービスの価格変動を測る指数（CPI）。総務省が毎月公表。
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生鮮食品を除く「コアCPI」が金融政策の目安になる。
自己資本比率
1語
自己資本÷総資本×100。企業の財務の健全性・安定性を測る。
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高いほど借入依存度が低く安定。
配当性向
1語
配当金総額÷当期純利益×100。利益のうち配当に回した割合。
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高いほど株主還元に積極的。内部留保とトレードオフ。