用語集
証券外務員 の重要用語
試験で問われる100の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（100語）
CBは、定められた転換価額で発行会社の株式へ転換できる社債である。→CBの保有者は、転換価額でCBの発行会社の株式を取得できる。この株式転換の可能性が普通社債との重要な相違であり、一般に普通社債より利率が低い…CIは景気変動の大きさ・テンポ、DIは改善の広がりを主に見る指標である。→CIは構成指標の動きを合成して景気変動の大きさやテンポを示す。DIは改善している指標の割合から、景気拡張が各経済部門へどの程度波及しているか…ETFの基準価額は一口当たりの純資産額であり、投資者への情報提供が求められる。→ETFには市場で売買される市場価格と、一口当たりの純資産額である基準価額がある。東証はETFの管理会社に対し、基準価額等の情報を投資者へ提供…設定は指定参加者等が担い、一般投資家は取引所市場でETFを小口購入する。→ETFでは、募集に応じて大量のETFを取得する機関投資家・指定参加者と、東証のETF市場で小口購入する一般投資家が区分される。設定の仕組みと…900円 ÷ 300円 ＝ 3倍。→PBRは株価を1株当たり株主資本（純資産）で除して求める。株価900円を1株当たり純資産300円で除するので、PBRは3倍となる。1株当たりキャッシュ・フローは20円、680円 ÷ 20円 ＝ 34.0倍。→当期純利益120億円と減価償却費40億円の合計160億円を8億株で除くと、1株当たりキャッシュ・フローは20円となる。株価680円を20円で…1,200円 ÷ 100円 ＝ 12倍。→PERは株価を1株当たり当期純利益で除して求める。株価1,200円を1株当たり当期純利益100円で除するため、PERは12倍となる。REITは投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料や売却益を分配する。→REITは多数の投資家から資金を集めて不動産を購入し、賃料や売却益を分配する商品である。投資家には投資証券が発行され、上場REITは株式と同…4,800万円 ÷ 8億円 × 100 ＝ 6％。→ROAは利益を総資本（総資産）で除して求める。分子に営業利益を用いる場合は総資産営業利益率となる。この場合、4,800万円÷8億円×100で…当期純利益が増え、平均自己資本が同じなら、ROEは上昇する。→ROEは、当期純利益を前期及び当期の自己資本の平均値で除して求める。分母である平均自己資本が変わらず、分子である当期純利益だけが増えれば、比…5,000万円 ÷ ｛(4億円＋6億円)÷2｝×100 ＝ 10％。→ROEは当期純利益を前期及び当期の自己資本の平均値で除して求める。平均自己資本は5億円なので、5,000万円÷5億円×100により10％とな…発行体は有価証券報告書の記載欄でサステナビリティ情報を開示し、投資家の投資判断に必要な情報を提供する。→有価証券報告書等には「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が設けられ、サステナビリティ情報の開示が求められる。金融庁の報告は、有…上場株式等の配当等には、原則20.315％の税率による源泉徴収が行われる。→20.315％は、所得税等15.315％と住民税5％の合計として整理する。税率だけを15.315％で止めない。重要な事実の表示が欠けた文書を使って財産を取得することは禁止される。→第157条は、取引について不正な手段等を用いること、重要な事項の虚偽表示や重要な事実の欠落がある表示を用いて財産を取得すること、虚偽の相場を…主要株主は原則20％以上、重要な影響を与える事実がある場合は15％以上である。→第29条の4第2項では、主要株主を原則として総株主等の議決権の20％以上を保有する者とする。会社の財務・業務方針に重要な影響を与える事実があ…事故による補塡行為について、必要な手続を定める。→この規則は、協会員が事故により補塡行為を行う場合の手続に必要な事項を定める。通常の販売手続や広告規制を定める規則ではない。発行市場と流通市場は役割を分担し、有機的に関連することで証券市場の機能を支える。→新たに発行される証券を発行・取得する場が発行市場、既に発行された証券が売買される場が流通市場である。二つの市場は切り離されたものではなく、資…その他の付随業務は、金融商品取引業に付随する業務として位置付けられる。→金融商品取引法35条1項は、列挙された行為に加えて『その他の金融商品取引業に付随する業務』を行うことができるとする。ここでの境界は金融商品取…個人向け国債は、最低1万円から1万円単位で購入できる。→財務省の現行案内では、個人向け国債の購入単価（販売価格）は最低1万円から1万円単位であり、額面金額100円につき100円である。数値だけでな…本人から直接書面で個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示する。→個人情報取扱事業者が、本人との契約に伴って契約書等に記載された本人の個人情報を取得する場合などは、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければな…遵守状況を管理する役員・従業員を配置し、資格要件・責務を定める。→規則は、法令等の遵守状況を管理する業務に従事する役員・従業員の配置、その資格要件、責務等を定め、内部管理態勢を強化して適正な営業活動に資する…会社関係者は、職務等で知った重要事実が公表された後でなければ売買できない。→内部者取引では、会社関係者が職務等に関して知った未公表の重要事実を利用して対象有価証券を売買することが問題となる。最初に公表の有無を確認する…利付債は利息を受ける債券、割引債は額面未満で発行され償還差益を得る債券である。→クーポンが付く債券が利付債である。割引債にはクーポンがなく、発行価格は額面を下回り、額面との差額が利息に相当する。『利息をいつ・どの形で得る…｛2.0＋(100－99.80)÷10｝÷99.80×100＝約2.024％。→単利最終利回りは、年間利息に年間当たりの償還差益・差損を加え、購入価格で除して100を掛ける。この場合、年間当たりの償還差益は(100－99…剰余金配当では、原則としてその都度の株主総会決議で財産・割当て・効力発生日を定める。→会社法454条1項は、剰余金の配当をする場合、その都度、株主総会決議で配当財産の種類・帳簿価額総額、株主への割当て、効力発生日を定めることを…(100－99.30)÷99.30×100＝0.704％。→償還まで1年以内の割引債の単利最終利回りは、利率を0として、償還価格と購入価格の差額を購入価格で除して求める。この例では、0.70÷99.3…不確実な事項を確実であると誤解させて勧誘することは禁止される。→金融商品取引業者等又はその役員・使用人は、顧客に対して不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告…服務基準等と協会員の監督責任を定め、投資者保護に資する。→金融商品取引業の公共性と社会的使命の重要性に鑑み、規則は協会員の従業員の服務基準等を定め、協会員の監督責任を明らかにして投資者保護に資する。単元株制度では一単元につき一個の議決権であり、単元未満株式には議決権がない。→会社法188条は一定数の株式を一単元として一個の議決権を行使できる旨を定款で定めることを認める。189条は、単元未満株式について株主総会・種…違反等には、過怠金、取引の停止・制限、取引資格の取消し等の処分があり得る。→取引参加者には法令、行政庁の処分、定款・業務規程等及び取引の信義則を遵守する義務がある。取引所は遵守状況を調査でき、違反等の場合は過怠金、取…原則として、市場を開設する金融商品取引所の会員等に限り行うことができる。→金融商品取引法第111条は、取引所金融商品市場での有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を、当該市場を開設する金融商品取引所の会員等に限ると…取引所外売買とは、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買である。→日本証券業協会の規則は、取引所外売買を上場株券等の取引所金融商品市場外での売買と定義する。取引所内で行われる立会外取引は、取引所外売買には含…市場施設の提供、相場の公表、売買の公正の確保等が取引所金融商品市場の開設に係る業務である。→東京証券取引所の定款は、有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び売買の公正の確保を、取引所金融商品市場の開設に係る業務として…確認記録は、特定取引等に係る契約が終了した日等から7年間保存する。→取引時確認を行った場合は確認記録を作成し、契約終了日その他主務省令で定める日から7年間保存する。開始日を確認日と取り違えない。金融商品取引業者、取引所取引許可業者又は登録金融機関に取引資格を与えることができる。→株式会社金融商品取引所は、業務規程の定めにより、金融商品取引業者及び取引所取引許可業者、又は登録金融機関に取引資格を与えることができる。個人…売買立会による売買は、原則として取引所が設置する売買システムにより行う。→東京証券取引所の業務規程は、売買立会による売買を、取引所が設置する電子計算機等を利用した売買システムにより行うとしている。取引所が定める売買…必要時には、取引参加者へあらかじめ通知して売買立会時を臨時に変更できる。→業務規程は、取引所が必要と認めるときに売買立会時を臨時に変更できるとし、その場合にはあらかじめ取引参加者に通知すると定める。変更後の事後通知…勧誘業務に就く前に、外務員として登録原簿への登録を受ける。→金融商品取引業者等は、外務員に当たる役員又は使用人について登録原簿への登録を受けなければならない。社内だけの名簿管理では代替できない。原則として、議決権の3％以上を6か月前から継続保有する株主は招集請求できる。→会社法297条では、総株主の議決権の3％以上を6か月前から継続して有する株主が、取締役に株主総会の招集を請求できる。定款でこれを下回る割合・…有価証券届出書の届出は、受理日から15日を経過した日に効力を生ずる。→公募の証券投資信託の発行開示では、有価証券届出書の効力発生日が募集開始時期に直結する。法定の原則は、内閣総理大臣が届出書を受理した日から15…市場での有価証券の売買に必要な事項は、業務規程で定める。→定款第44条は、市場における有価証券の売買に必要な事項を業務規程で定めるとしている。さらに、市場運営上必要に応じて規則を定めることもできる。店頭取引は、証券会社の店頭で行われる流通市場の取引である。→JPXの用語解説では、流通市場は既に発行された有価証券を投資家間で売買する場所であり、その例として証券会社の店頭で行われる店頭取引を挙げる。…従業員の範囲、売買手続、インサイダー取引等の禁止行為を社内規則で定める。→規則は、従業員の特定有価証券等の売買等について、従業員の範囲、売買手続、インサイダー取引等の禁止行為を社内規則で定めるよう求める。法人関係部…所得税は、原則として個人の1年間（1暦年）に得た所得に対して課税する。→国税庁は、所得税を原則として個人の1年間（1暦年）に得た所得に課税する税金としている。また、所得の性質に応じて10種類に分類する。法人の各事…投資信託受益証券の収益金・償還金・解約金の支払等に係る業務の代理は、法35条1項に掲げられる。→金融商品取引法35条1項5号は、投資信託委託会社の投資信託受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払、又は信託財産に属する有価証券その他の…委託会社の届出→公衆縦覧→取得前又は同時の目論見書交付、の順で発行開示を捉える。→公募の証券投資信託では、発行者である投資信託委託会社が有価証券届出書を提出し、届出書は公衆縦覧に供される。投資家が取得する際には、交付目論見…顧客の知識・経験・投資目的に応じ、費用等を分かりやすく説明する。→投資信託は幅広い顧客に販売されるため、顧客の知識・経験・投資目的に応じた適切な勧誘が重要である。販売手数料と購入後に負担する信託報酬等は、勧…適時開示は法定開示に加え、協会規則に基づき委託会社が投資者へ提供する開示である。→適時開示は、法定の開示書類に加えて、投資信託協会の規則が委託会社にホームページ等での情報提供を求める仕組みである。すべての投資信託に一律に適…販売会社は販売・換金等、運用会社は運用、信託銀行は信託財産の管理・保管等を担う。→投資信託は役割分担で仕組みを覚える。販売会社は販売・換金や分配金・償還金の支払い、運用会社は投資信託の運用、信託銀行は信託財産の管理・保管と…規則は、勧誘・顧客管理等の適正化を図る。→この規則は、勧誘や顧客管理をなくすためのものではなく、適正に行うための枠組みである。重要事項の説明に関するガイドラインも整備されている。投資運用業は、金融商品取引業のうち法定の対象行為を業として行う業務である。→第28条第4項は、投資運用業を、金融商品取引業のうち同項各号の行為のいずれかを業として行うことと定める。一定の金融機関が当該行為を業として行…損失補塡のための財産上の利益の提供は原則禁止であり、事故による損失補塡等には法定の例外と条件がある。→金融商品取引法39条1項3号は、顧客の損失を補填するため財産上の利益を提供する行為を原則として禁止する。一方、同条3項は、金融商品取引業者等…顧客の損失を補填する旨の申込み又は約束は、原則として禁止される。→金融商品取引法39条1項は、有価証券売買取引等で顧客に損失が生じる場合に、その全部又は一部を補填するため財産上の利益を提供する旨を申し込み又…損益計算書では、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費に加え、営業外・特別の収益、費用、利益、損失を区分して示す。→財務諸表等規則は損益計算書を定め、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失を区分として掲げる。資…景気は、生産・雇用など景気に敏感な複数の経済指標を統合して把握する。→内閣府の景気動向指数は、生産・雇用など様々な経済活動の重要で景気に敏感な指標の動きを統合し、景気の現状把握と将来予測に資するため作成される。…寄託の受入れ、顧客への報告、残高照合に関する処理を定める。→この規則は、顧客からの有価証券の寄託の受入れ、顧客への報告、債権・債務残高の照合に関する処理方法等を定め、顧客管理の適正化を図る。第2条第2項各号に掲げる権利は、有価証券とみなされる。→金商法の有価証券は、株式や国債だけに限定されない。第2条第2項各号に掲げる権利も、原則として有価証券とみなされる。有価証券の貸借、その媒介又は代理は、法35条1項に掲げられる付随業務である。→金融商品取引法35条1項は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者が、金融商品取引業のほかに行える行為として、有価証券の貸…株式会社の株主の責任は、保有株式の引受価額を限度とする。→会社法104条は、株主の責任をその有する株式の引受価額までに限定する。会社債務について株主が無限責任を負う仕組みではない。株主平等は、保有する株式の内容及び数に応じて平等に扱う原則である。→会社法109条1項は、株式会社が株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱うことを求める。株式の内容や数を無視する同一扱いとは異な…取締役が招集事項を定めて通知し、株主総会がその権限内で決議する。→株主総会は原則として取締役が招集し、招集する場合には日時・場所などを定める。招集通知を株主に発した後、株主総会が会社法・定款の範囲で決議する…40円 ÷ 2,000円 × 100 ＝ 2％。→株式利回り（配当利回り）は、投資資金に対して1年間に期待される配当金の比率である。この場合は、1株当たり配当金40円を株価2,000円で除き…株式譲渡は原則可能だが、全部の株式について会社承認を要する旨を定めることができる。→会社法127条は株主がその有する株式を譲渡できるとする。一方、107条は、会社が全部の株式の内容として、譲渡による取得に会社の承認を要する旨…500,000円－（430,000円＋10,000円）＝60,000円である。→上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、総収入金額（譲渡価額）から必要経費（取得費と委託手数料等）を控除して計算する。譲渡価額だけ、又は取得費だ…監督処分として、6か月以内の業務停止を命ずることができる。→第52条第1項では、登録取消し、認可取消し又は6か月以内の業務の全部・一部停止を命ずることができる。処分の種類と最長期間を分けて覚える。法人税は各事業年度の所得を基礎に計算し、法人の種類により課税所得の範囲が異なる。→国税庁の法人税教材は、法人税を法人税法により算出された各事業年度の所得（課税所得）に一定税率を乗じて計算するとし、内国法人の課税所得の範囲は…法人関係情報を利用した不公正取引を防ぐため、社内規則その他の管理態勢を整備する。→問題となるのは、業務上取得した法人関係情報の利用による不公正取引である。個人任せではなく、社内規則等を含む管理態勢で防止する。優先する売呼値と買呼値が値段的に合致すると、その値段で売買契約が成立する。→競争売買では、価格優先・時間優先の原則に従って注文の優先順位が決まり、売買条件が合致した時点で約定する。受渡しの詳細を問う前に、注文から約定…重要事項についての不実告知により誤認して契約した消費者は、意思表示を取り消すことができる。→消費者契約法4条1項では、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して申込み又は承諾の意思表示をしたとき、消費者はこれを…総資産基準額を超えた日から2週間以内に届け出る。→対象は第一種金融商品取引業者である。総資産額が政令で定める総資産基準額を超えたときは、その日から2週間以内に、総資産額等を内閣総理大臣に届け…特定口座は、原則として一金融商品取引業者等につき一口座に限られる。→国税庁は、居住者等が金融商品取引業者等に開設する特定口座を、一金融商品取引業者等につき一口座に限るとしている。ただし、課税未成年者口座として…発行市場では証券の発行・取得が行われ、流通市場では既発行証券が売買される。→債券を含む証券市場では、発行時の資金調達と、既発行証券の売買を分けて考える。流通市場が機能することで、証券市場全体の資金配分機能にもつながる…約定日にかかわらず、発行日決済取引の取引期間最終日から起算して3日目に一括決済する。→発行日決済取引は、有償株主割当増資で発行される新株式を、発行前の段階で売買する制度である。決済は各約定日ごとではなく、取引期間最終日から起算…直接金融は、企業が株式・債券を発行して投資家から直接資金を得る仕組みである。→資金の流れは、証券市場を通じる直接金融と、銀行等の金融機関を通じる間接金融に分けられる。直接金融では、企業が発行する株式・債券を投資家が取得…権利移転を目的としない仮装売買は、相場操縦として禁止される。→第159条は、取引が繁盛に行われていると誤解させる目的等で、権利移転を目的としない仮装売買などをすることを禁止する。取引の外形だけでなく、目…租税には国民の納税義務があり、国の歳出は原則として公債・借入金以外の歳入を財源とする。→日本国憲法30条は法律の定めるところによる納税義務を定める。財政法4条は国の歳出を原則として公債・借入金以外の歳入で賄うとし、公共事業費・出…売りは低い呼値、買いは高い呼値が優先し、同値なら先に出た呼値が優先する。→競争売買では、まず値段の有利さで優先順位を決める。売りは安い呼値、買いは高い呼値が優先する。同じ値段の呼値が並んだ場合には、先に行われた呼値…自己資本比率は自己資本÷総資産×100であり、400÷1,000×100＝40％である。→日本取引所グループは株主資本比率を株主資本÷総資産としている。日本証券業協会の外務員教材でも、用語改訂後のequity to total…第一種金融商品取引業者の自己資本規制比率は120％を下回ってはならない。→第一種金融商品取引業者は、固定化されていない自己資本の額を基に算出した比率が120％を下回らないようにしなければならない。株式会社は計算書類・事業報告等を作成し、計算書類と附属明細書を10年間保存する。→会社法435条は、各事業年度の計算書類（貸借対照表、損益計算書その他）と事業報告・附属明細書の作成を求める。また、計算書類を作成した時から1…有形固定資産の取得による支出は、投資活動によるキャッシュ・フローに区分する。→財務諸表等規則はキャッシュ・フロー計算書に営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー等を掲げる。そのうち投資活動によるキャッシュ・…証券は、企業が株式や債券を発行し、投資家から直接資金を調達する際に用いられる。→直接金融では、企業が株式・債券などの証券を発行し、投資家が取得する。発行後の証券は流通市場で取引され得るため、預金や融資だけを表す用語ではな…重要事項は、金融商品の販売が行われるまでの間に説明する。→販売後の説明では、顧客が契約前に判断する機会を確保できない。説明の方法と程度は、顧客の知識・経験・財産状況・契約目的にも照らす。市場運営委員会を置き、必要に応じ取締役会決議で臨時の諮問委員会を設けられる。→諮問委員会規則では、市場運営委員会を諮問委員会として置く。必要に応じて取締役会の決議により臨時の諮問委員会を設けられ、重要事項について取締役…総資産＝負債＋株主資本なので、総資産が100のまま負債が70になれば、株主資本は30となる。→日本取引所グループの用語集は、総資産を負債と株主資本から成るものとして示す。したがって、総資産を固定して負債だけを10増やすなら、対応する株…日本銀行の国債買入れは資金供給、手形売出し・国債売却は資金吸収の操作である。→公開市場操作は日本銀行の金融市場調節の主な手段である。日本銀行が国債を買い入れる操作などは市場へ資金を供給し、手形売出しや保有国債の売却など…運用会社が指図し、信託銀行がその指図に基づいて議決権を行使する。→信託財産を保管・管理するのは信託銀行だが、運用会社が信託財産の指図権を持つ。そのため議決権は、運用会社の指図を受けて信託銀行が行使するという…適合性は顧客属性に照らす原則、説明義務は販売までに重要事項を説明する義務である。→金商法の適合性原則では、顧客の知識、経験、財産の状況、契約目的に照らして不適当な勧誘を行わない。一方、説明義務では、販売が行われるまでに重要…適合性に照らした不適当な勧誘を防ぎ、顧客情報を適正に取り扱うことが求められる。→金融商品取引法40条は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い投資者保護に欠けることのないよう業務を行う…顧客の知識・経験・財産の状況・契約目的に照らして、勧誘の適合性を判断する。→適合性の原則では、顧客属性と契約目的に照らして不適当な勧誘を行わないことが求められる。一つの属性だけで判断しない。顧客情報を適正に管理し、顧客の四要素に照らして不適当な勧誘を避ける流れが適切である。→金融商品取引法40条は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約目的に照らして不適当な勧誘を防ぐことと、業務上取得した顧客情報の適正な取扱いを確保…100,000円×20.315％＝20,315円である。→国税庁は、大口株主等が支払を受ける配当等を除く上場株式等の利子等・配当等について、20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の税率…市場金利が上がると、既発行の低い利率の債券価格は下落する。→市場で金利3％の債券を買えるなら、金利2％の債券の相対的な魅力は下がる。そのため金利と債券価格は逆方向に動く。これは途中売却時の価格変動リス…金融商品取引法には『金融商品取引業者等』の章が置かれている。→金商法は、総則、企業内容等の開示、金融商品取引業者等、金融商品取引所、有価証券の取引等に関する規制などから構成される。章立てを押さえると、個…金商法は、公正な価格形成等を図り、投資者の保護に資することを目的とする。→金商法は、発行・取引等の公正化、流通の円滑化、資本市場の機能発揮による公正な価格形成等を通じて、国民経済の健全な発展と投資者保護に資すること…金融商品取引業とは、法定の対象行為のいずれかを業として行うことをいう。→第2条第8項は、金融商品取引業を、同項に掲げる行為のいずれかを業として行うこととして定義する。ただし、政令で定めるものや一定の金融機関の行為…金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えない。→金融商品取引業は、業務開始後の任意届出ではなく、内閣総理大臣の登録が前提となる。登録と、個別の制度で問題になる認可を混同しない。金融市場は資金取引の場全体であり、証券市場は直接金融が行われる場である。→資金の流れを仲介手段で見ると、証券市場を通じるものは直接金融、銀行等の金融機関を通じるものは間接金融となる。証券市場は発行市場と流通市場に分…顧客等の最善の利益を勘案し、誠実かつ公正に業務を遂行する。→金融サービス提供者は、顧客保護が必要な一定の業務を行うとき、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。投資勧誘と顧客管理の適正化を図る対応が必要である。→この規則の趣旨は、勧誘と顧客管理等を適正化することにある。場面問題では、顧客管理を省略する選択肢ではなく、適正な把握・管理に向かう選択肢を選…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。